果実入りゼリー製造業 年商16億9千万円

従業員数95名

​経営診断によって抽出された課題

同社は大手食品メーカーの下請製造を営んでおり、社員数はパートを含め105名で、3つの生産ラインを持っていた。ラインは固定化されており、人員の移動はなかった。

彼らは仕事が忙しかろうが暇であろうが、毎日同じものを同じラインで作っており、生産を指揮する工場長は、注文を受けた仕事をその都度、それぞれのラインに配分するだけで、それ以上の生産計画もなかった。
社員の退職は頻繁にありましたが、退職の都度すぐに人を補充して、ほぼ105名の人員に固定されていた。

繁忙期は6月から8月で、その時は現人員だけでは生産が追いつかないので、派遣社員も投入しなければならなかった。

同社が高収益体質に転換するためには、思い切った人員削減を実施するとともに、生産性の向上を図らなければならなかった。

実施した具体策

同社が高収益体質に転換するためには、思い切った人員削減を実施するとともに、生産性の向上を図らなければならなかった。ただ、リストラによる人員削減までは行う必要がなかったので、次のような基本方針を立てた。

  • 社員が退職しても人員を補充しない

  • 多能工化をはかり、生産のライン間移動を柔軟に行い、ラインの繁閑の差をなくす多能工化をはかり、生産のライン間移動を柔軟に行い、ラインの繁閑の差をなくす。多能工化に関しては、仕事の閑散期に勉強会を計画的に開くことにより、社員が3つのラインの仕事をいずれもこなせることが可能になった。それに従って、工場長は、ライン間の仕事量の繁閑に応じて柔軟に人を配置した。また、そうするために、毎日しっかりした生産計画を立てた。以上のことを実施した結果、以前は、人件費は年間3億2,800万円使っていたが、改革の結果、3億1,000万円になり、1,800万円の人件費削減が実現した。社員数は105名から95名に削減できた。 しかも、人員が減っても、最も忙しい6月から8月の時に、残業時間数が去年より減少した。その他、家賃支払いの解消で4,800万円、水道光熱費、通信費、その他の固定費を予算実績管理の徹底により400万円削減できた。

実施後の効果

業務改善により、固定費の削減が大幅に進み、総額で7千百万円のコストダウンが実現できた。その結果、6,400万円であった営業利益が、翌期には1億1,900万円になった。

中小企業を幸福にする経営

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