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建物解体・産廃処理業 年商26億円

従業員数32名

​経営診断によって抽出された課題

同社は、得意先顧客との密着力および強い信頼関係の構築をベースとする営業力と、内装解体工事から発生する建設廃棄物の徹底分別というビジネスモデルはできていたが、人材育成の仕組みがなく、入社社員の早期退職や各社員の個人商店的な動きで組織としてのまとまりを欠いていた。

その結果、コンサルティング前は年商6億7千万円、経常利益1万円という業績にとどまっていた。

実施した具体策

  • 人材の育成、組織運営の強化を行うために、同社の「勝てる場」を明確にした上で経営計画を作成し、部門別に経営計画実行のためのアクションプランを明確にした。

  • 各部門のアクションプランを実行しPDCAをまわす事により組織運営を推進し、組織の役割を明確にした。

  • 人材育成の仕組みづくりとして、各部門の業務マニュアルを作成するとともに、中間管理職研修を1年間行い、中間管理職を軸とする人材育成を行った。中途入社社員に関しては、中間管理職をブラザーとし業務マニュアルに基づく指導を行った結果、社員の退職がゼロとなった。

  • 以上の諸施策を反映した人事評価制度を導入し、会社の方針を理解し一生懸命頑張った社員が報われる賃金制度になった。

実施後の効果

もともとあったビジネスモデルが有効に機能し、人員が増加しても組織が混乱することなく、中間管理職その他の人材が順調に成長したため、コンサル実施当初は年商6億7千万円、経常利益1万円であった業績が5年後には年商18億5千万円、経常利益1億8千万円の会社に成長した。

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